自民党がやっと新型コロナウイルス感染症により疲弊する経済への対策に関連し、所得制限を設けるとの条件を付したものの、一律10万円の現金給付を行うよう政府に求める方向に動き出した。


 自民党の二階俊博幹事長が14日、「政府の求める」との考えを述べた。

二階氏は「現金給付を求める切実な声がある」とし「直ちに検討に入るべきで、早ければ早い方がいい」とした。


 日本共産党の志位和夫委員長は二階氏の「所得制限を設けて一律10万円の給付」との発言報道を受け、ツイッターで「一律の合理性を認めたが、まだ所得制限などと言っている」と条件を付けていることに問題提起し「所得制限などとややこしいことを言わず、すべての人に『1人10万円』の現金を超特急で支給を」と一定評価しながらも、一刻も早い支給を求めた。


 志位氏はすべての人に1人10万円を支給して後に「富裕層には後で、税金で返してもらえれば良い」と提案している。迅速な支給を図るには所得制限など手間のかかる作業を省き、全員に支給後、税対応する方が効率的との提案だ。政府の重い腰を上げさせることができるのか「政高党低」状況がどこまで改善されているのか、成り行きが注視される。(編集担当:森高龍二)