Dappiとの関係、岸田総裁は記者会見で説明せよ

 小西議員らが名誉棄損での損害賠償請求を起こすために東京地裁に「発信者情報開示請求」を申し立て、企業名が判明したことから事実があきらかになってきた。


 立憲民主党の森ゆうこ参院議員は14日の参院本会議代表質問で「小西参院議員が提訴のために行った『発信者情報開示請求手続』で「国会質疑の動画を編集し、本来の意図と全く違う内容のフェイクニュースを作り上げ、拡散、攻撃してきたツイッターアカウントの運営者が『法人』であることがわかった」と指摘。「BuzzFeed Newsの調査によれば法人は自民党議員や自民党支部と取引がある。総選挙では、金を使ってネット工作を行い、選挙の結果を不当に歪めるような卑劣な行為を自民党の議員に行わせない、と、この場で約束いただけないか」と要請。岸田総理は質問に正面から答えず「選挙運動や政治活動については公職選挙法などに定めがある。わが党(自民党)の議員に限らず、それぞれの議員や候補者がそれらのルールに従って発信し、選挙運動を行い、政治活動を行うべきであるということは当然であると考える」などとすり替えた。


 ところが今月24日号のしんぶん「赤旗」は政権批判野党やメディアをウソ情報で攻撃する投稿をしていたツイッターの匿名アカウント「Dappi」の運営をしていた法人の社長が「自民党本部の事務方トップ・事務総長の親戚を名乗り、自民党本部や国会などに出入りしていた」と報じた。一般論の国会答弁ですむ話ではない。


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