チェーンストア協会加盟19年度売上13兆8千億円

 平成19年度(19年4月から20年3月まで)に、イオン、イズミヤ、イトーヨーカ堂など日本チェーンストア協会加盟の75社、8647店舗で販売された金額は13兆8394億6800万円だった。 日本チェーンストア協会がまとめたもので、前年度に比べ、0・8%(店舗調整後比較で)落ち込んだ。協会では「春先に気温が下がり季節商品が苦戦するスタートとなった。その後、梅雨明けが8月近くまで遅れ、長梅雨となる一方で、梅雨明け後は残暑が厳しく、1月中旬までは暖冬傾向で推移するなど季節商品の売上が跛行。今年2月3月には店舗調整後の前年同月比がプラスになったが、総じて厳しい1年だった。食品の偽装問題など、安全・安心を揺るがす問題が数多くあったことや、穀物、原油等の原材料価格の高騰に端を発した加工食品や住関品の値上げが相次いだことも売上に影響した」と分析している。 また、部門別で、食料品については「惣菜や加工食品を中心に順調に推移した。梅雨明け後には飲料やアイスクリームが好調となり、冬場には気温の低下から鍋物需要が伸びを見せた。中国製冷凍餃子問題の影響により、冷凍食品全体の売上が落ち込む一方で、餃子の皮等、食材の売上が増加する動きが見られた」。衣料品については「気候の不順により季節商品の売上が伸び悩むことが多く、紳士衣料ではプラスとなる月もあったが総じて厳しい結果となった」としている。

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2008年4月30日の経済記事

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