地球温暖化防止関連市場 8年間で5・6倍に

 地球温暖化防止関連市場は2015年度には2007年度(1兆2313億円)に比べ5・6倍の6兆9324円規模にまで拡大することが富士経済の市場調査で分かった。 これは、GHG排出抑制分野、化石燃料・原料代替分野、CO2分離・固定化・隔離・有効利用分野、温暖化防止関連サービス、温暖化適応関連分野の5分野、28の地球温暖化防止関連技術や製品、サービスを地球温暖化防止関連市場として、実態を把握するとともに将来性を分析したもの。 それによると、海外ではEUが温室効果ガスについて、2020年に1990年比で20%以上、2050年には50%以上の削減という意欲的な目標を掲げており、米国でも2025年を目処に温室効果ガスの排出量を現状水準で維持する目標を打ち出すなど、世界各国で温暖化対策が展開され始め、地球温暖化防止関連市場は拡大しつつある、としている。また、日本は、2005年2月に発効した京都議定書で1990年比6%の温室効果ガスを2008年から2012年までに削減する義務を負っており、日本においての温暖化防止ビジネスは近い将来、急速に成長が期待できる有望市場、としている。

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