「就職氷河期」の積極的な採用活動

       
 世界的な不況の中ではあるが、来年度に向けた就職活動がすでにスタートしている。ここ数年は、学生の「売り手市場」傾向になっていたが、昨年、社会的にも大問題となった大手及び中堅各社で相次いだ「内定取り消し」。慎重に採用人数を検討している企業が大半となり、来年度は再び「就職氷河期」へと後退していきそうだ。

 自動車業界は今年度の採用よりさらに1100人減らすと発表したトヨタ自動車を筆頭に約40%減を予定。電気関連会社は東芝日立製作所の30%~40%減を中心に、NECの80%減が最大となっている。その他、全国の主要企業100社を対象とした採用調査によると、今年度よりも採用人数を「減らす」と答えた企業が40社と約半数。反対に「増やす」と答えた企業は5社という結果だった。

 そんな中、近年人気が集中しているマスコミ関係も出版業界を中心に新卒採用には消極的だ。日本経済新聞社は、来年度は業務部門の新卒採用を取りやめることを発表。数名の採用枠を巡り、既に数百名の大学生が応募していたが、挑戦することなく断念する結果となった。年々増えていく雑誌の休刊や出版社の吸収合併が物語るように、広告費が主な収入源となるマスコミ・出版業界にも不況の影響はやはり大きく及んでいるようだ。

 しかし一方で、内定取り消しとなった学生を救う救世主も出版業界から現れた。昭和29年創業の株式会社宣伝会議。広告専門誌「宣伝会議」創刊以来、50余年にわたり、出版・教育事業を柱にマーケティング&クリエイティビティの知識と情報を提供し続けてきた老舗出版社だ。具体的な内容としては内定取り消しとなった学生に限り、最大5名の追加採用を決定。今年度はすでに3名を採用し、通常の採用活動で内定していた7名と合わせ10名の採用に踏みきった。同社担当者は「厳しい時代に立ち向かおうとする意欲のある人材が採用できた」と語り、来年度は最大10名の採用を予定している。

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2009年3月27日の経済記事

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