電話内容から過信を知らせ、詐欺被害を抑制

 電話の会話を分析して、電話の受け手が振り込め詐欺などの誘引通話に対する過信状態にあることを90%以上の精度で検出する技術が名古屋大学と富士通によって開発された。相手の説明内容に対して考察能力が低下していることに気付いていない状態を自動的に検出する技術の開発成功は世界で初めて。詐欺被害抑制効果が期待される。

 これを受けて、警察大学校と名古屋銀行は協力して携帯電話などを用いたプロトタイプによる実証実験を今月からスタートさせ、振り込め詐欺の事例に対する実用性の確認と課題の解決にあたる。

 この技術開発は2009年10月から、振り込め詐欺防止などに応用する目的で進められてきた。振り込め詐欺誘引通話時に被害者が異常な心理状態におかれていた電話であったことをアラームし、通話内容を落ち着いて再考する機会を提供することによって、詐欺被害を未然に防ぐことが期待される。

 警察庁によると、今年1月中の振り込め詐欺件数はオレオレ詐欺で173件、架空請求詐欺で48件、融資保証金詐欺で36件、還付金などの詐欺で43件が確認されており、被害総額は6億1981万円にのぼっている。また、警察官などをかたってキャッシュカードを直接受け取る手口でATMから事後に引き出される詐欺被害額も5910万円にのぼっており、合わせると6億7891万円の被害が発生している。

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