在宅勤務を全社に拡大 NEC

 NECは、「在宅勤務」を7月1日から全社に拡大した。在宅勤務の対象者は管理職や主任を中心に事前に上司の承認を受けた者で、対象業務は個人情報や顧客情報などの機密事項を扱う業務を除く。また、本制度の利用は最大で週1回利用できる。

 在宅勤務はこれまで、情報セキュリティの確保やコミュニケーション、勤務管理についての課題があったが、同社のリモートアクセス、シンクライアントシステムを活用し、情報セキュリティに配慮しつつ、自宅でもオフィスと同じように業務を行うことが可能となった、という。

 情報セキュリティの確保では、リモートアクセスを利用して社内の情報へアクセスし、情報の持出しや私有(自宅)プリンタでの印刷が行えないシンクライアントシステムを利用。コミュニケーションは、内線電話、Web会議・Webカメラなどのコミュニケーションツールを活用し、自宅でもオフィス勤務時と同様の協働環境を実現した。勤務管理では、在席状況やスケジュールを自宅にいながら関係メンバーと共有する。

 同社が2006年から社員2000人を対象に実施したテレワーク(ITを活用した場所や時間にとらわれない柔軟な働き方)トライアルで、「通勤ストレスが減った」「集中できる時間が増えた」「家族と過ごす時間が増えた」など肯定的な声が多かった。

 同社は「時間の有効活用による生産性の向上や育児・介護や障害など、各自の多様な事情にあわせた、人にやさしい働き方で、同時に、通勤のための交通機関利用の削減やシンクライアントシステム利用による消費電力やCO2の削減など、地球にやさしい働き方を実現するもの」と説明している。

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2008年7月2日の経済記事

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