居酒屋タクシー問題で 特定運転手への依頼禁止

 国土交通省は居酒屋タクシー問題に端を発して、タクシー利用の場合に、特定の人に携帯電話で連絡を取って来てもらうこと事態を禁止。タクシーを利用する場合には「特定の運転手に自分で頼むのではなく広く申し込むよう」職員らに通達した。また、6月23日からタクシーチケットを廃止している。

 峰久幸義・国土交通省事務次官が記者団の質問に答えたもので、居酒屋タクシー問題で同省職員の173人が何らかのサービスを平成12年4月以降に受けていたことから、峰久事務次官は「特定の運転手と常態化というか、慣れてしまって、そういう状態になったという反省を込めてそういったことはやめるということです。いずれにせよ公金で帰るというか、タクシーを使うわけですから、そういう時には基本的に特定の者でないというのが基本であるという気がします。そういう面と、慣れてくるとそういうことになりやすかったという事実を踏まえて」今回の通達になった、としている。

 また、今回の問題について「夜遅いというときには、特定の運転手に乗せて帰ってもらった方が楽だという面はあるでしょうけど、いずれにしても、その辺は若干緩んだのだろうと思います。ビールとかジュースとかを含めて、国家公務員として当然注意しなければならないと思います。それがちょっと常態化していたといいますか、慣れてしまった、こういうことかなと思います」と綱紀粛正へ、公務員としての意識改革の必要を示した。

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2008年6月30日の経済記事

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