定額給付金 所得制限を市区町村に委ねる?

 ただ、所得制限をすると、市町村の窓口が混乱する。そういうことは市、町村会全てからの話で、実際窓口に何万もの人が押しかけると、仮に所得制限をすると、その所得をチェックするのに非常に多くの時間を費やすということで、迅速に給付するという面からは、所得制限があると大変大きな障害になるということが、市長会をはじめ多くの地方自治体からそういう声が出てまいりましたので、それには対応しなければならないと。また、所得制限がなくても、これを三千数百万世帯に間違いなく配るということは、それぞれの自治体にとってはなかなか重い仕事量になる可能性があって、千九百前後の自治体がうまく対応できるかどうかということは、これからもう一度相談をしなければいけないことだと思っております」と現場での対応を懸念する発言を行っていた。

 また、同大臣は「2兆円のお金をまとめて使えば、相当大きな仕事ができるということは国民もよく知っておられるので、まとめて大きな仕事をした方がいいんじゃないかという意見が存在することは認めますけれども、給付金自体は、私のところに来たメールの全てが、『自分はある一定以上の所得があるけれども、ぜひ受け取りたい』『自分は長い間、納税をしてきました』と、そういう方が多いので、全体としては受け取りという行為が実際行われれば、また評価は違ってくるだろうと思います」と語り、今回の生活支援策が評価される結果を生むだろう、との見通しを示した。

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