米副大統領、グリーン雇用拡大と省エネ推進に関する報告書を発表

米政府は19日、家庭でのエネルギー効率向上のため、米国再生・再投資法による基本方針を示した報告書「Recovery Through Retrofit」を発表した。既存の省エネ改築技術を活用すれば、全米の家庭の光熱費を年間210億ドル(約1兆9000億円)削減できるとした一方、家庭への情報共有の未徹底や技術者の不足など、いくつかの課題を指摘。

これらの課題に対し、報告書では、省エネ改築に関する積極的な情報提供、初期コストの家庭での負担減、技術者向けの認証制度とトレーニング基準の策定などを提案している。

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