エーオンとマスダール、温室効果ガス削減プロジェクトの合弁会社を設立

エネルギー最大手エーオン(E.ON)は19日、エーオングループの再生可能エネルギー事業を担う、E.ON Climate & Renewables(EC&R社)がアラブ首長国連邦(UAE)の政府系企業マスダール(Masdar)と温室効果ガス削減プロジェクトを開発する合弁会社「エーオン・マスダール・インテグレーテッド・カーボン:E.ON Masdar Integrated Carbon (EMIC)」 の設立で合意したと発表した。

マスダールは、アラブ首長国連邦アブダビ政府全額出資の投資会社のムバタラ・ディベロップメント・カンパニー(Mubadala Development Company:ムバダラ開発)の完全子会社で、現在アブダビで進められている世界初の二酸化炭素(CO2)を排出しない「ゼロ・カーボン・シティー」マスダールシティー(Masdar City)で再生可能エネルギー、情報、流通を総合的に開発している。

マスダールシティに本部を置くEMICは、産業設備のエネルギー効率の改善から生まれる排出削減量を現金化するため、炭素市場へ投資を行う。中東、アフリカ、アジアで、とりわけ電力生産と石油、ガスに注力したプロジェクトの開発、資金援助、履行などを行うことになる。

世界の炭素市場は成長しており、2009年は、取引量で前年比68%増加し、取引額は1680億ドル規模に到達している。

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2010年1月24日の社会記事

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