感情的な対応はNG! SNSでセクハラ騒動に巻き込まれた際の対処法

感情的な対応はNG! SNSでセクハラ騒動に巻き込まれた際の対処法
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自らが受けたセクハラ被害を「#metoo」というハッシュタグを付けSNS上に投稿するの動きが世界中で広まっている。日本での認知度はまだまだとはいえ、今後、身に覚えのない「#metoo」投稿をされるリスクには備えるべきだろう。もしも自分が加害者としてSNS上で実名告発された場合、どのような対処をすべきか専門家に聞いた。

■今回のアドバイザー

弁護士法人プラム綜合法律事務所弁護士

梅澤康二さん


弁護士法人プラム綜合法律事務所所属。労務全般の対応をはじめ、紛争等の対応、M&A取引など、企業法務の法律相談を多く受ける。
■世界で広がる「#metoo」の波。日本ではどれくらい広まっている?
SNS上にセクハラや性被害の体験を告白する「#metoo(私も)」。40代の男性にとっては、ある日突然セクハラ上司として自分の名前があがらないとも限らない。米ハリウッドで始まった運動だが、日本ではどの程度浸透しているのだろうか?



梅澤さん「現状では、SNSで実名とともにセクハラを告発された、という相談を受けたことはまだありません。日本での『#metoo』が活発化しているかは不明ですが、ネットニュースなどの情報の限りでは、活動そのものは始まっているようです」



TwitterやFacebookで「#metoo」を検索してみると、実体験を綴るものはあるが、加害者の実名が記載されていないケースがほとんど。名前まで挙がるのは、特殊な例なようだ。

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