日本の外交青書2018 中国の「力による一方的な現状変更、断じて認めず」

日本の外交青書2018 中国の「力による一方的な現状変更、断じて認めず」
安倍晋三首相(TORU YAMANAKA/AFP/Getty Images)

政府はこのたび、年次の外交青書を発表した。東アジアの安全保障と日本に対する脅威について、北朝鮮のほか中国に関して多く記述。「中国の透明性を欠いた軍事力の強化と一方的な現状変更」は断じて認めないとし、関係国との連携を強化しながら意思疎通を強化していくとした。



政府は「中国の平和的な発展を歓迎すべきだ」と前置きしながら、中国が国防費を継続的に増大させ、透明性を欠いたまま軍事力を強化していると分析。東シナ海、南シナ海の海空域では、「既存の海洋法秩序と相いれない独自の主張に基づく行動や力で、一方的な現状変更をしようとしている」と批判的につづった。



さらに、尖閣諸島周辺海域における中国公船による領海侵入、中国海軍艦艇・航空機による活発な活動、南シナ海の係争中の地形の軍事拠点化についても指摘。排他的経済水域や大陸棚の境界画定されていない海域での「一方的な資源開発」、日本周辺海域において日本の同意を得ない、もしくは同意内容と異なる調査活動も「多数確認している」と続けた。



政府は青書で、中国の軍事力を背景とした「一方的な現状変更の試みは断じて認められない。関係国との連携を強化し、同時に意思疎通を強化していく」と方向性を記した。



日米同盟は一層重要に



同盟・友好国である米国との外交においては、日米は「平時から緊急事態まで、切れ目のない」対応を今後とも実施する。「北朝鮮をはじめ日本を取り巻く安全保障関係の脅威は一層増しており、米国同盟はさらに重要」としている。

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