米中貿易摩擦の核心は「赤字削減」ではない 

米中貿易摩擦の核心は「赤字削減」ではない 
米中貿易協議は3回目となる交渉が終了したが、いまだに着地点を見出していない(AFP/Getty Images)

着地点がなかなか見えない米中通商協議は3日、3回目の交渉が終了した。共同声明が発表されていないことから、交渉が決裂したとみられる。5日付の米紙ウォールストリート・ジャーナル(WSJ)によると、中国当局は米側に対して、700億ドル規模の米農産物とエネルギー製品の購入と引き換えに、米通商法301条に基づく制裁関税の実施を放棄するよう求めた。しかし、ある米当局者は「(放棄は)ありえない」と同紙に語った。



米政府は5月29日、6月に500億ドル(約5兆4200億円)相当の中国からの輸入品に25%の関税を課す計画だと発表した。中国政府系メディアは3日、交渉終了後の声明で、米当局がこの計画を実施する場合、「これまでの交渉で得た合意をすべて破棄する」と反発した。



中国指導部はなぜここまで米追加関税を警戒しているのか。



米に狙われた「中国製造2025」



米通商代表部(USTR)は4月初め、米の知財権が侵害されたとして、追加関税措置の対象とする1300品目の中国製品リストを公表した。中国の製造業振興策「中国製造2025(メイド・イン・チャイナ2025」が言及した航空宇宙産業、通信情報技術産業、ロボット製造業、他のハイテク産業の製品がリストの約半分を占める。



中国の清華大学の馬弘・副教授が4月9日、ポータルサイト「捜狐網」に寄稿した。副教授は、追加関税措置で業界として最も打撃を受けるのは、航空宇宙産業、光学医療機器業、鉄道車両・軌道製造業、アルミ製品製造業、旋盤製造業だとした。中国の対米輸出において、この5つの産業が占めるシェアが高いからだという。


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