中国株市場低迷、上海総合2年ぶりの安値に 米中通商摩擦で

中国株市場低迷、上海総合2年ぶりの安値に 米中通商摩擦で
21日の中国株式市場では、米中貿易摩擦の激化の嫌気で、上海総合終値は2年ぶりの低水準になった(AFP/Getty Images)

米中貿易摩擦のあおりを受け、中国株式市場の値下がりが続いている。21日、主要株価指数の上海総合は前日比39.92ポイント(1.37%)安の2875.81ポイントで取引を終えた。2016年6月24日以降約2年ぶりの安値となった。



22日、日本時間午前0時01分現在、上海総合は前日終値比0.18%高の2881.12ポイントを付けた。



米中通商問題のほかに、米国の利上げ、中国国内のデレバレッジ政策なども不安材料となった。



トランプ米大統領が18日(日本時間19日朝方)、2000億ドル(約22兆円)規模の中国製品に対して10%の追加関税を課すと発表した。



これを受けて、貿易不均衡で米中間の応酬が今後、激化するとの観測が広がり、中国国内経済への先行き不透明感から、同日中国株式市場が急落した。上海総合終値は3000大台を割り込み、前日比3.78%安の2907.82ポイントを付けた。



この日、深セン綜合指数(SZSE)は同5.31%安の9414・76ポイントで、新興企業向け市場の創業板指数も同5.76%安の1547.15ポイントとそれぞれ大幅に下落。中国メディアによると、19日の中国A株式市場では約千の銘柄がストップ安となった。



中国経済に対する市場の不安感を払しょくするため、人民銀行(中央銀行)は19日、中期貸出ファシリティ(MLF)とリバースレポを通じて短期金融市場に、約2500億元(約4兆円)の資金を供給した。


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