米、チャイナモバイルの市場参入計画を却下 中国当局の監視に懸念

米トランプ政権は、国家安全保障上の理由として、中国国有通信大手中国移動(チャイナモバイル)の携帯通信事業参入を阻止する動きが出ている。同社が米でサービスを提供すれば、米国民もネット検閲の対象になりかねないと指摘した。一方、同社サービスを利用する中国人観光者が米国に訪れる際でも、中国のネット検閲システムがついて回る。



チャイナモバイルは2011年に、米連邦通信委員会(FCC)に対して米市場参入の申請を提出した。米国と外国との国際音声トラフィックサービス提供を望んでおり、米国内でモバイルサービスを展開するつもりはないとしていた。



ブルームバーグによる、商務省の電気通信情報局(NTIA)は2日電子メールで、申請を却下するよう米連邦通信委員会(FCC)に勧告した。同メールでは、チャイナモバイルの免許申請は「容認できない国家安全保障と法執行上のリスクを突きつける」と米情報機関担当者の提言が記された。また「中国政府に利用・操作されやすい」と指摘した。



4日付の米紙ワシントンポストは、チャイナモバイルは中国当局が統括する企業で、同通信サービスを通じて米国民の個人情報収集が可能になると懸念した。



また、同社サービスを利用する中国人観光客は海外に行っても、中国当局のネット検閲を受けている。同紙は中国人観光客を対象に調査・取材を行った。チャイナモバイルの通信サービスを利用する中国人観光者は、米国にいても、FacebookやTwitterにアクセスができないことが分かった。


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