マレーシア前政権の汚職疑惑、「中国国有企業が関与」との報道

マレーシア政府が進めている政府系ファンド「ワン・マレーシア・デベロップメント(1MDB)」をめぐる汚職疑惑の捜査に関して、同政府関係者が「中国国有企業が絡んでいる」と指摘した。英BBCが16日報じた。



同政府は6日、ナジブ前政権が中国企業と契約を結んだ3つの建設プロジェクトの中止を発表した。うちの2つのプロジェクトは、天然ガスパイプラインの敷設事業だ。もう一つは、総建設費200億ドル(約2兆2400億円)、同国内最大規模となる鉄道建設計画「東海岸鉄道」(ECRL)事業だ。マレーシア政府は、「国益を守るため」と説明した。中国交通建設集団(CCCC)がECRLの建設主体となっていた。



1MDB捜査に関わる同国の高官はBBCの取材に対して、ナジブ前政権はこの2つのパイプライン建設プロジェクトを通じて、マネーロンダリングを行ったとの見方を示し、前政権の不正資金流用に中国国有企業が関わったと指摘した。



2つのパイプライン建設の総工費が約23億ドル(約2576億円)で、そのうちの88%の資金がすでに施工側、中国石油天然気管道局工程有限公司(CPP)に支払われた。しかし、工事は全体の13%しか進んでいなかった。CPPは、中国国有企業の中国石油天然気集団公司(CNPC、ペトロチャイナ)傘下パイプライン敷設企業だ。



同捜査関係者は、「パイプライン建設計画自体が詐欺のようだ」と批判した。また、支払われた資金は中国企業を経由して、ナジブ前政権と関係する利益集団に流れ、1MDBの債務返済に充てられた可能性が高いとした。


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2018年7月20日の中国記事

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