マレーシア政府が進めている政府系ファンド「ワン・マレーシア・デベロップメント（1MDB）」をめぐる汚職疑惑の捜査に関して、同政府関係者が「中国国有企業が絡んでいる」と指摘した。英BBCが16日報じた。
同政府は6日、ナジブ前政権が中国企業と契約を結んだ3つの建設プロジェクトの中止を発表した。うちの2つのプロジェクトは、天然ガスパイプラインの敷設事業だ。もう一つは、総建設費200億ドル（約2兆2400億円）、同国内最大規模となる鉄道建設計画「東海岸鉄道」（ECRL）事業だ。マレーシア政府は、「国益を守るため」と説明した。中国交通建設集団（CCCC）がECRLの建設主体となっていた。
1MDB捜査に関わる同国の高官はBBCの取材に対して、ナジブ前政権はこの2つのパイプライン建設プロジェクトを通じて、マネーロンダリングを行ったとの見方を示し、前政権の不正資金流用に中国国有企業が関わったと指摘した。
2つのパイプライン建設の総工費が約23億ドル（約2576億円）で、そのうちの88％の資金がすでに施工側、中国石油天然気管道局工程有限公司（CPP）に支払われた。しかし、工事は全体の13％しか進んでいなかった。CPPは、中国国有企業の中国石油天然気集団公司（CNPC、ペトロチャイナ）傘下パイプライン敷設企業だ。
同捜査関係者は、「パイプライン建設計画自体が詐欺のようだ」と批判した。また、支払われた資金は中国企業を経由して、ナジブ前政権と関係する利益集団に流れ、1MDBの債務返済に充てられた可能性が高いとした。
