中国でネット金融P2P業者が相次ぎ倒産 7月にすでに131社

中国では、インターネット上で中小企業や個人である借り手と一般投資家を仲介する融通事業、「P2P(ピア・ツー・ピア)金融」プラットフォームの倒産や閉鎖が相次いでいる。投資家の間では、資金回収ができないとして不安が広がっている。深セン市では23日抗議デモが起きた。



中国当局が今月6日に公表した『2018年上半期P2P発展監測報告』によると、6月30日時点で、中国国内では、2835社のP2P業者が運営を続けている。しかし、今年の上半期において、721社の業者が閉鎖となった。P2P業者の数はピーク時の5000社から約半減した。



7月に入ってから、P2P会社の倒産や閉鎖の勢いがさらに増した。



香港紙・香港経済日報(23日付)によると、7月2日から16日までの14日だけで、国内131社のP2P業者が突然閉鎖・倒産した。一部のP2Pプラットフォームの経営者は貸し手の資金を持ち逃げ、行方をくらましている。投資家に約1000億元(約1兆6300億円)の被害をもたらした。資金回収の見込みがほぼないとみられる。



P2P業者の大半は北京、上海、深センなど大都市に集中している。



また同紙は、5月以降に債務不履行(デフォルト)や倒産となった業者のうち、国家資本のP2P金融会社も多数あったと指摘した。



主因は、金融リスクを回避するため、中国当局によるデレバレッジ(債務圧縮)政策、理財商品業界やP2P金融などへの規制強化、国内金融市場における流動性の低下が挙げられる。


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