格安の中国製「防犯カメラ」にバックドア 検査なくネット通販で世界に輸出

格安の中国製「防犯カメラ」にバックドア 検査なくネット通販で世界に輸出
(StockPhoto)
       

中国メーカー電子機器の安全保障への懸念は通信機器にかぎらず、全国各地の街、建物に設置された防犯カメラに広がっている。他社より半額から10分の1程度で販売される格安な中国製映像セキュリティ機器はグローバル市場を蚕食している。輸入国によりバックドア・セキュリティが検証されていない中国製防犯カメラは、たやすく越境できるネットショッピングサイトを通じて、流通量を急増させている。



韓国日報の取材に応じた、同国映像セキュリティ企業の関係者によると、中国のインターネットサイトはもちろん、世界の大手動画共有サイト「YouTube」でもひそかに抜き取った各国の防犯カメラ映像を容易に探せるという。さらに、通信機器を越えて中国製防犯カメラにおけるバックドア問題が深刻な水準に達したと警告している。



当時発見されたバックドアは、中国に位置するクラウドサーバーでのみアクセス可能だった。これらは通常のルートではなくバイパスを通じて侵入するため、一般のワクチンプログラムでもろ過できない。発見されていないバックドアによる被害は正確な集計が困難だ。



バックドアの存在は、単なる映像情報の問題を超え、企業・国家機密の漏洩(ろうえい)にも悪用される可能性が高い。最近普及している防犯カメラのほとんどは、ネットワークに接続されている「IPカメラ」だ。2015年に韓国に輸入された200台の中国製の家庭用防犯カメラから、メーカーが植え付けたと推定されるバックドアが発見された。


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