防衛白書、中国の急速な軍事力強化に強い警戒感

防衛白書、中国の急速な軍事力強化に強い警戒感
防衛省(ウィキペディアより)

防衛省がまとめた日本の防衛政策や世界各国の軍事・防衛現状に関する報告書、平成30年版防衛白書は28日の閣議で了承された。同報告書では、中国国内政治・経済情勢などを挙げながら、急速な軍事力強化や軍事的脅威をあらためて指摘した。また日米軍事同盟の重要性を強調した。



同報告書は3部に分かれている。第1部第2章の「諸外国の防衛政策など」では、防衛省は米国、朝鮮半島、中国、ロシア、オーストラリア、欧州など世界各国・地域の防衛状況を紹介した。なかでも、中国については34ページと最も長い。南シナ海や東シナ海などで軍事力を急速に強化する中国当局への危機感を表した。



白書は、中国国内政治・経済現状を紹介する際、中国の人権問題、中国共産党幹部の汚職・腐敗のまん延、貧富格差の拡大、物価上昇、環境汚染などさまざまな問題が「顕在化している」と指摘。



また、中国社会の急速な高齢化に伴い、年金などの社会保障にも問題が起こると予想されているとし、中国共産党の「政権運営を不安定化させる要因が拡大・多様化の傾向にある」との見方を示した。



防衛省は過去と同様に、中国当局の軍事および安全保障に関して不透明だと強調した。また、中国当局は軍の実戦力強化のほか、「世論戦」・「心理戦」・「法律戦」を軍の政治工作の項目に加えたため、「軍事闘争を政治、外交、経済、文化、法律などの分野の闘争と密接に呼応させている」という。



防衛省は同報告書において、近年尖閣諸島などを含む東シナ海や西太平洋など日本周辺海空域で活動を拡大し、活発化している中国当局について、「既存の国際秩序と相反する独自の主張」をし、「一方的な主張を妥協なく実現しようとする」と非難した。


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