中国共産党機関紙・人民日報は26日、中国電子商取引最大手アリババ集団の創業者兼会長の馬雲ジャック・マー)氏が共産党員であることを報道した。突如の発表に国内外の関心が高まっている。



同紙は、中国の改革開放に貢献した100人のリストを発表した記事で、馬氏が共産党員であると言及した。



米経済誌フォーブスが3月に発表した2018年版の世界長者番付によると、馬雲氏は、保有資産額が390億ドル(約4兆4221億円)で20位にランクインした。



米紙ウォールストリート・ジャーナル(WSJ)26日付で、アリババ集団に関する書籍を執筆した著者らは中国当局の公表に驚いているという。馬氏の創業について著書を出版したダンカン・クラーク(Duncan Clarke)氏によると、馬氏はこれまで党員であることを公にしたことがない。



中国共産党は党員に対して、党の利益を最優先にするよう要求する。WSJは、馬氏は今後、党の利益とアリババ集団の株主の利益の間で、難しい選択を迫られると懸念した。



在米中国人学者の謝選俊氏は、米ラジオ・フリー・アジア(RFA)に対して、「当局の公表は馬氏への締め付けを意味している」と述べた。



謝氏は、馬氏など国内企業家らが2015年に創設した企業家育成専門ビジネススクール「湖畔大学」(杭州市)が当局の逆鱗に触れた可能性があると指摘した。馬氏は同大学の学長を務めている。入学者は、国内金融投資、食品、医薬医療、ハイテク技術、教育など様々な分野の企業トップだ。