中国領事館が在日の生活保護を断る 神戸市の外国人生活保護コストは年間58億円

中国領事館が在日の生活保護を断る 神戸市の外国人生活保護コストは年間58億円
神戸市のチャイナタウン、参考写真(MARTIN BUREAU/AFP/Getty Images)

大阪の中国総領事館はこのたび、神戸市長あての文書で、在日中国人の生活援護を断る文書を送付した。日本は法律に基づき、在日外国人の生活困窮者に対して、その外国人が籍を置く国の駐日公館に保護受け入れを問い合わせている。



神戸市は、中国領事館に在日中国人に対する援助について問い合わせた。神戸市議会の上畠寛弘議員がSNSで公開した、中国領事館からの9月28日付の文書によれば、中国政府は在日中国人の援助を拒否した。理由は「中国政府は海外定住の中国人を対象とする経済援助制度がまだできていない」ためとしている。



神戸市の生活保護を担当する保健福祉局保護課によると、外国人の受給者は2384世帯3389人で、そのコストは58億9520万円(2016年)に上る。同市の総支出の1%に値する。



日本政府は各自治体に対して、1954年(昭和29年)5月に定めた「生活に困窮する外国人に対する生活保護の措置」に基づいて、永住権を持つ朝鮮人、台湾人を除く外国人が生活保護を申請した場合、同国政府から生活支援ができないことを駐日公館に確認するよう通知している。



神戸市は大紀元の取材に対して、中国領事館の回答から「生活保護は国の規定に基づいて審査している」と述べた。



神戸市の歳出は生活保護給付額は819億円(同年)で、市の社会保障関係経費の40%を占める。そのうち外国人受給による人員コストは7%にあたる。



上畠議員は、日本滞在の外国籍保有者の生活支援は、自国が担当するべきだと主張している。「自国民の援護措置は母国の責任」とSNSに書いた。上畠議員は市会一般質問で、外国人生活保護の根拠通知の見直しへの取り組みを提言している。



厚生労働省によると、生活保護を受ける外国人は2016年に月平均で4万7058世帯で過去最多に達し、10年で56%増加した。



少子高齢化による人手不足が深刻化するなか、外国人労働者の受け入れを拡大する出入国管理法(入管法)改正案が11月27日、賛成多数で可決した。しかし、既存の福祉政策が適当かどうか見直しを求める声が高まっている。



(佐渡道世)

あわせて読みたい

気になるキーワード

大紀元時報の記事をもっと見る 2018年12月6日の中国記事
「中国領事館が在日の生活保護を断る 神戸市の外国人生活保護コストは年間58億円」の みんなの反応 19
  • 匿名さん 通報

    そろそろ朝鮮半島から来た人も勘弁してもらえませんかねww

    47
  • 匿名さん 通報

    中国領事館「在日中国人?んなこたァ知ったこっちゃねぇ、生活保護打ち切って、中国に強制送還してもええでぇ」 在日中国人「orz・・・」

    25
  • 匿名さん 通報

    なぜ、在日南北朝鮮人(ほとんど不法入国)者に生活保護で養うのかわからん。

    25
  • 高部 太郎 通報

    潜在的反乱分子助勢のためのシナ共産党の施策。シナ共産党に法律作る気はありません。シナ共産党は人権感覚無、兵隊は死んで当たり前、人間一杯いるから誰が死のうが無視。要は勝てればいい。法事国家ちゃいます。

    10
  • 匿名さん 通報

    中国領事館はこれを在日中国人向けに公表すべき。愛国反日やる気もなくなるだろう。生活安定病気治療のために刑務所に入りたがる人が増えるのは困る。

    9
この記事にコメントする

\ みんなに教えてあげよう! /

新着トピックス

中国ニュースアクセスランキング

中国ランキングをもっと見る

コメントランキング

コメントランキングをもっと見る

海外の人気のキーワード一覧

新着キーワード一覧

このカテゴリーについて

中国の政治、経済、外交、事件などをお届け中。