米フーヴァー研究所の最新報告、「大紀元が真の独立した中国語メディア」(上)
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北京の紫禁城(Long Drink/CC)

アメリカの公共政策シンクタンク・フーヴァー研究所(Hoover Institution)は11月29日に発表した報告書で、中国共産党がアメリカの世論を全面的に操作していることに警鐘を鳴らした。「中国の影響と米国の利益:建設的な警戒の促進」(Chinese Influence & American Interests: Promoting Constructive Vigilance)と題するこの報告書は32人の著名な中国問題学者によって共同執筆された。



報告書によると、中国共産党はアメリカで中国国有メディア英語版の存在感を高めるだけでなく、現地の中国語メディアを排除・買収している。一方、法輪功学習者が創設したメディアは中国共産党の影響を受けないため、報告書は「アメリカにおける真の独立した中国語メディア」だと評価した。



フーヴァー研究所の報告書では中国共産党のメディア戦略を三種類に分類している。一つ目は国有メディアの規模拡大、二つ目は株式の買収による現地メディアの支配、三つ目は現地メディアの中国における商業的利益を用いて独立性を揺るがすことだ。



海外中国語メディアを支配



「過去20年間、中国当局は独立系の中国語メディアを次々と支配した」



フーヴァー研究所は報告書において、中国当局による米国の中国語メディアへの浸透工作を紹介した。



そのなかで、1938年、香港で創立された中国語メディア、星島報業集団(星島新聞グループ)に言及。同グループは、香港を含めて米国、カナダ、オーストラリアで華僑向けの地方版を発行してきた。1990年代半ば、同グループは親中派の実業家に売却された。この実業家が1998年に中国の全国人民政治協商会議のメンバーに選ばれた後、同グループの報道は中国政府系メディアの報道スタンスに一致するようになった。2001年5月、星島新聞グループと国営新華社通信は、合弁会社である「新華在線」を設立した。