中国資本、シリコンバレーから撤退加速 米投資規制の強化で

中国資本、シリコンバレーから撤退加速 米投資規制の強化で
ロイター通信によると、トランプ米政権が昨年8月、米先端技術の取得を狙う中国企業に対する投資制限を強化した後、シリコンバレーでは中国マネーが相次いで引き揚げた((JUNG YEON-JE/AFP/Getty Images)

トランプ米政権が昨年8月、米の先端技術を取得しようとする中国企業に対する投資制限を強化した結果、シリコンバレーから中国マネーが相次いで引き揚げている。ロイター通信が6日報じた。



昨年8月に成立した2019会計年度の国防権限法(NDAA)は、対米投資を審査する外国投資委員会(CFIUS)の権限を強化する法律「外国投資リスク審査現代化法(FIRRMA)」と、「最先端・基盤的およびその他の重要な技術」の輸出が商務省の審査を経なければならないと定めた「輸出管理改革法(ECRA)」を盛り込んだ。



ロイター通信によると、米調査会社ロジウム・グループ(Rhodium Group)の統計では、昨年8月まで中国の対米ベンチャーキャピタル(VC)投資は、最高水準の30億ドル(約3200億円)に達した。中国の投資家は、NDAAの成立前に取引完了を狙った。



業界関係者35人がロイター通信の取材に対して、NADD成立後、中国からの投資がペースダウンしたと述べた。



中国投資家は、米政府の厳しい審査を通過するよう買収契約を見直している。しかし、外国企業による米ハイテク企業の買収に詳しい弁護士は、中国の企業や投資家による買収は「事実上、止まっている」と述べた。



米スタートアップ企業は現在、中国企業からの投資に対して慎重になった。長期間を要する審査手続きは、企業の発展を阻むと懸念しているからだという。



中国の投資家は軍事力や自国の競争力を高める重要な技術に興味を示している。CFIUSが昨年11月、米の「重要技術」に対する外国投資を金額にかかわらず、すべてCFIUSに報告する義務があると新たに規定した。この措置の対象は、人口知能(AI)、ロボット工学、物流技術などシリコンバレーの企業が得意とする分野が多く含まれている。


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