米、中国に「ネット安全法」の撤廃を求める=報道

米、中国に「ネット安全法」の撤廃を求める=報道
第9回米中閣僚級通商協議は4月3日、米ワシントンで開催される予定。写真は、ムニューシン米財務長官(左)、ライトハイザー米通商代表部(USTR)代表(中)、中国の劉鶴副首相(右)(Alex Wong/Getty Images)

米紙ウォール・ストリート・ジャーナル(WSJ)は3月29日、米中通商協議に詳しい情報筋の話として、米側が中国当局に「インターネット安全法」の撤廃を要求したと伝えた。第8回米中通商協議は3月28、29日の日程で北京で開催された。



2017年6月から施行した同法は、「重要情報インフラの運営者」が中国国内で収集し、または発生させた個人情報や重要なデータを中国国内に保存しなければならないと規定している。また、運営者が購入するネットワーク製品やサービスが、中国国家安全保障に影響を与える場合、中国当局の安全審査を受けなければならないと定めている。



情報筋は、中国当局の「重要情報インフラの運営者」についての定義が不明確であるため、米企業は中国企業が製造するサーバーやルーターなどの設備を利用しなければならないと指摘した。これによって、中国に進出する米企業は事業運営上、多くの障害がもたらされるという。



この法律に基づいて、米アップル社は2018年初め、中国本土の顧客のiCloudアカウントで保存されたデーターを、米国のサーバーから中国国内のサーバーに移行した。このサーバーを管理する中国の雲上貴州大数据産業発展は、貴州省の国有企業だ。



台湾在住のネットワークエンジニア、周曙光氏はRFAに対して、「企業の顧客情報が中国当局、または中国当局が支援するライバル企業に流れる可能性がある。非常に不公平だ。そのため米政府は貿易交渉で、重大な議題として取り上げたのだろう」


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