台湾政府、「武力統一」主張の中国人学者を強制送還

台湾政府、「武力統一」主張の中国人学者を強制送還
台湾親中団体、「中国平和統一促進会」の張安樂会長(写真中央、青いベストを着ている)(陳柏州/大紀元)

台湾政府は11日、在米中国人社会学者・李毅氏の入国許可を取り消したうえ、12日、国外退去処分を科した。李氏は9日、台湾の親中団体「中国平和統一促進会」(以下、統促会)の招きで、講演を行うため台湾に入国した。同氏はかねてから台湾への武力統一を主張してきた。



統促会は13日、台中市で「2019年第1回平和統一融合発展フォーラム」を開催する予定。李毅氏は、「平和統一の見込みを持ちながら、台湾における1国2制度を模索する」という同フォーラムのテーマで、スピーチをするとみられた。



民進党関係者からの指摘を受けて、台湾内政部(省)移民署は11日、観光ビザで入国した同氏は政治関連の講演ができないという規定に基づき、同氏の入国許可を取り消し、同日中に出国するよう命じた。しかし、李氏が11日台湾から出国しなかったため、移民署職員は12日同氏を香港に強制送還した。



統促会は13日のイベントで、講演のほかに、「一つの中国」や「1国2制度」に関する集会およびデモ行進を行うという。



台中市の黄守達・市会議員(民進党)はフェイスブックで、李毅氏による講演は「自由民主憲政の秩序を害する権利の乱用である」と批判した。黄議員によると、武力統一を強く支持する李毅氏は過去、中国軍が台湾海峡を越えたとたんに、台湾人民は「台湾独立を忘れるだろう」と述べた。



黄議員は、対中国大陸政策当局である行政院(内閣)大陸委員会と移民署に対して、李毅氏の入国がいわゆる「両岸人民関係条例」に違反するか、詳細に調査するよう呼び掛けた。


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