フィリピン外務省、ドゥテルテ政権にファーウェイ警告か=報道

フィリピン外務省、ドゥテルテ政権にファーウェイ警告か=報道
ドゥテルテ大統領の出身地ダバオ市で、監視カメラをチェックする男性(GettyImages)

フィリピンのメディアによると、同国外務省が機密の内部資料で、今年1月にドゥテルテ政権に対して中国大手通信機器メーカー・ファーウェイ(華為科技)と提携する危険性を警告していたと報じた。外務省は文書の存在を否定している。



同国のニュースサイトRapplerは3月29日付で、外務省の内部資料とする文書画像を掲載した。文書は1月25日付で「情報通信技術省、安全保障会議、情報機関に対して、チェコとフランスが主に安全保障上の懸念から、ファーウェイ製品の使用を制限する命令を出したことを報告する」と記されている。



フィリピン外務省はRapplerの報道の翌日、「(ファーウェイ機器の使用を)警告する文書は存在しない」と否定した。しかし、外務省は「なによりも、文書を公表することは妨害されている」とコメントした。外務省は、妨害するのは誰なのかは明確にしなかった。報道について、関係機関に調査を求めているという。



内部資料とする文章には、ファーウェイに対する禁止措置について「チェコのサイバー安全保障情報局が、ファーウェイとZTEの端末がチェコの国益を害する可能性がある」と警告を発したことで、制限命令が出たと付け加えた。



同文書によると、1月、フランス駐フィリピン大使館は、フランスが「中国がネットワークを利用したスパイ活動に対する懸念から」ファーウェイの利用を禁止する可能性があると報告している。



この警告の1カ月前、ファーウェイの最高財務責任者(CFO)孟晩舟氏はイラン制裁に違反したとしてカナダで逮捕された。同時期、マイク・ポンペオ米国務長官はマニラを訪問中、機密情報を扱う機関にファーウェイを使用しないよう促した。


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