米の関税引き上げ 中国当局、報道規制を強化

トランプ米大統領は5日、ツイッターで中国製品への制裁関税を現行の10%から25%へ引き上げると発表した。これを受けて、米中貿易戦の激化に対する懸念が再燃し、6日、中国株市場を含む世界主要株市場では、株価が下落した。今後の米中通商協議の行方に注目が集まる一方、中国国内では報道規制が敷かれた。中国当局は米中貿易戦に関する報道をすべて禁止した。



新浪財経」「網易財経」「華爾街見聞」などの中国主要経済金融メディアは6日、国内株式市場の急落を伝えた際、下落の主因である米の対中制裁関税引き上げには触れなかった。



中国インターネット上に流出したメディアの内部通知によると、中国当局が米中貿易戦に関するすべての報道を禁じた。記事を掲載した場合、直ちに削除されるという。



米の関税引き上げ 中国当局、報道規制を強化

中国インターネット上に漏えいされたメディアの内部情報によると、中国当局は米中貿易戦に関する報道規制を強化した(ネット写真)

米の関税引き上げ 中国当局、報道規制を強化

中国国内メディアの内部情報によると、米中貿易戦に関連する記事を作成し掲載する場合、中国当局が直ちに削除する(ネット写真)​​

米の関税引き上げ 中国当局、報道規制を強化

中国国内メディアの内部情報によれば、中国ネット検閲当局である「網信弁(国家インターネット情報弁公室)」が、米中貿易戦に関する記事を作成した人に電話で注意した(ネット写真)

ロイター通信は、関係者の話として、中国当局は国内メディアに対して、トランプ大統領のツイッターへの投稿を報道しないように命じた。報道の場合は、中国国営新華社通信の報道を転載するようにとしている。


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