中国、米中貿易戦長期化で布石 対台湾統一戦線工作先鋭化

中国、米中貿易戦長期化で布石 対台湾統一戦線工作先鋭化
5月13日、台湾台北市で一部の知識人と民間団体が集会し、政府に対して「外国代理人登録法」の改正を呼び掛け、親中国共産党の台湾メディアを外国代理人に認定するよう求めた(陳柏州/大紀元)

中国北京市ではこのほど、ジャーナリストらが参加する第4回「中国・台湾媒体人北京サミット」が行われた。台湾メディアを抱き込もうとする中国当局の「サミット」はよく見られるが、今回は中国人民政治協商会議全国委員会主席である汪洋氏の発言に注目しなければならない。



汪氏はサミット開催中、中国共産党への対抗で米国の協力を望む台湾を頻繁にあざ笑い、サミットに参加した台湾各メディアの幹部に対して、「現在、(中国本土と台湾の)平和統一と、1国2制度を実現するには、メディア界の友人である皆さんの努力が必要だ」と呼び掛けた。



この呼び掛けは、中国当局が台湾メディアに対して指導的な立場にあることを示唆した。当局の高官はまるで台湾メディアの「総編集長」のように発言していた。



また、今回のサミットには、台湾各主要メディアの幹部だけでなく、台湾中南部にある草の根的なラジオ放送局の幹部、有名な新聞伝媒大学の学長も出席した。



中国当局が、台湾の報道機関、ジャーナリスト、ジャーナリズムを学ぶ学生に対する思想支配を深化し、台湾社会に対して世論戦と心理戦を拡大していく狙いは明らかだ。



2020年台湾総統選挙



中国当局は、助成金などの形で親中国共産党の台湾メディアに密かに資金を提供することができる。これらのメディアは、2020年の台湾総統選挙で、親中国共産党の候補者が次期中華民国の総統に当選できるように、台湾国民に対して、中国当局にとって有利な報道や宣伝活動を大々的に行い、世論を誘導するに違いない。


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