中国、米中貿易戦長期化で布石 対台湾統一戦線工作先鋭化

米中貿易戦が激化し、長期化になる可能性が高まった今、中国当局は速やかに台湾を吸収したいと考えている。



なぜなら、現在国際社会に厳しい目を向けられている中国当局は、国内産業を振興するのに必要な先端技術を、欧米企業から入手できなくなったからだ。しかし、台湾企業に対して利益の誘惑や脅迫の手段で、必要なハイテク技術を手に入れることができる。でなければ、世界市場における中国企業の競争優位性と影響力が直ちに消え、中国国内経済が最悪な状況に陥るのだ。



しかし、その一方で米政府も現在、中国当局に対抗して、台湾との協力関係を強化しようとしている。トランプ政権は、米ハイテク企業の米国内への生産移管、または台湾への進出を望んでいる。



米政府は、対中制裁関税を25%に引き上げた。中国に進出する台湾企業の中に、利益率が20%を下回る企業にとって大きな負担となっており、中国からの撤退を余儀なくされる。外資企業による大規模な中国撤退で、中国経済および雇用市場が壊滅的な打撃を受ける。



中国本土に進出する台湾企業から構成する組織、全国台湾同胞投資企業聯合会(台企聯)の謝智通・常務副会長によれば、米政府の25%の関税に対して、中国本土の台湾企業のうち、「30%から40%の企業が撤退するだろう」と話した。



台湾政府の統計では、今年初めから現在まで、中国本土の台湾企業による資金回流規模が約100億ドル(約1兆947億円)を上回った。すでに失速した中国経済と雇用市場にとって、さらなる痛手になるだろう。


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