中国、米中貿易戦長期化で布石 対台湾統一戦線工作先鋭化

さらに、米下院は5月7日、台湾との関係強化を目的とする「2019年台湾保証法案」を可決した。米政府は台湾との自由貿易協定の締結を推進する意向もある。これは、中国本土の台湾企業や外資企業にとって朗報であろう。



特に、ハイテク技術の人材、高度の情報セキュリティや知的財産権の保護を必要とする企業が魅力を感じるだろう。中国本土から撤退し、台湾に進出すれば、米台の自由貿易協定が合意する場合、関税がかからず、製品を米市場に輸出できる。企業にとって、大幅なコスト削減が実現できる。



このさまざまな要因をみて、貿易戦で強いプレッシャーを受けている中国当局が、台湾メディアへの支配を強めざるを得ないと推測する。



来年の台湾総統選に介入し、台湾を吸収することで、ハイテク技術を持つ台湾企業を手に握ろうとしている。こうすれば、中国当局が思い描く経済繁栄が続けられ、トランプ米政権に対して長期にわたり対抗しながら、共産党政権も延命できると、中国側は考えているのかもしれない。



台湾と米国の分断を図る台湾メディア



実際に、中国当局の台湾メディアへの統一戦線工作が功を奏しており、台湾社会における中国当局の影響力が拡大している。



台湾メディアの大半は中国国内の政府系メディアのように、毎日トランプ大統領と米政府に対する批判を繰り返している。



最近、米メディアは、バイデン前副大統領の息子の中国当局との密接な利益関係を報道した。台湾でこのニュースを報道したのは、反中国共産党のごく一部のメディアに限った。また、中国の軍事的脅威を念頭に、米国、日本、インドとフィリピン4カ国の海軍が今月初め、南シナ海で共同訓練を行ったことに関しても、一部の台湾メディアは中国政府系メディアの主張を引用し、偏向報道を行った。これは、台湾と米国との友好関係を裂くよう唆す意図があることがみえる。



中国共産党は政権を奪取してから、「台湾統一」の野心を抱いてきた。米中貿易戦の白熱化に伴い、政権崩壊の危機に直面している中国共産党当局は、台湾への統一戦線工作を加速させ、台湾統一で危機脱却を図ることに出た。



中国当局は、政権を維持し貿易戦で米国に対抗していくため、中国経済と十数億人の中国国民の幸せだけではなく、2300万人の台湾市民をも巻き込み、犠牲にしようとしている。邪悪な政権としか言いようがない。



また、各メディアとこの邪悪政権との距離が、はっきりと見え始めている。



(文・唐浩、翻訳編集・張哲)

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