「北京へ帰れ」ジンバブエの住民、中国企業による鉱山開発に反対デモ 

「北京へ帰れ」ジンバブエの住民、中国企業による鉱山開発に反対デモ 
5月9日、ジンバブエにおける中国企業の鉱山開発に反対するデモで、現地住民の参加者は「北京へ帰れ」とのメッセージを掲げる(Courtesy Columbus Mavhunga)

ジンバブエの首都ハラレでは、地方で開始予定の中国企業による採鉱計画に反対するデモが発生している。



ドンボシャワ(Domboshava)の住民は政府に対して、中国企業・愛華建業による採石場の建設計画に反対する嘆願書を送った。住民らは、この計画は地域の2万人以上の人々、診療所、学校、歴史遺跡、墓地にまで悪影響を及ぼすと訴えている。



各地での中国企業の採掘は、環境に深刻な影響を与えている。大紀元の取材に応じた住民たちによると、これまで開発により悪影響を受けた人々は、ただ泣き寝入りするほかなかった。しかし、この計画を阻止するためにデモが行われたのは、ドンボシャワ住民が初という。



5月6日に行われたデモの参加者のなかには「ドンボシャワから離れ、北京に帰れ」と書かれたプラカードを掲げる人もいた。



ジンバブエにおける中国企業の鉱山開発



中国の愛華建業は、5億ドルの採掘計画で、500人の雇用を生み出すと主張している。しかし、地元の人々は「明るいニュース」と見ていない。住民は、この開発で強制移転や歴史的遺跡破壊などの問題が引き起こされることを心配している。



ドンボシャワの住民で、民主化運動の主要メンバーであるルーク・タンボリーニョカ(Luke Tamborinyoka)氏は、中国企業による投資は、国内の他のプロジェクト同様、地元の利益にならないだろうと大紀元の取材に語った。



「私は、中国の投資がたとえ他のビジネス分野でも、地元に貢献しなかったことを目撃してきた。中国の投資家は、中国から労働力を持ち込み、中国から設備を持ち込む」とルークさんは言う。


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