米、ファーウェイを完全排除へ 「中国の5Gにとって悪夢だ」

米、ファーウェイを完全排除へ 「中国の5Gにとって悪夢だ」
米政府はこのほど、中国通信機器大手ファーウェイを輸出規制リストに追加した(Kevin Frayer/Getty Images)

トランプ米大統領は15日、中国通信機器大手・華為技術(ファーウェイ)を米市場から締め出す行政命令に署名した。行政命令は、情報・通信ネットワークやその技術、関連サービスに対する「敵対的な外国勢力の脅威」は国家緊急事態だと宣告した。同行政命令は、米企業が国家安全保障にリスクをもたらす外国企業の通信製品を購入することを禁じる。大統領は署名した後、商務省と他の関連政府機関に対して、150日以内に執行計画をまとめるよう命じた。        



同日夜、米商務省の産業安全保障局(BIS)は、米の対イラン制裁に違反したとして、今年1月、ファーウェイとその子会社を起訴したことを受けて、ファーウェイを「エンティティリスト」に追加したと発表した。



ブルームバーグ16日によると、商務省は声明で、「エンティティリストに載せられた企業や個人が米企業の技術の購入と移転をする場合、特別な許可の取得が必要となり、その技術の購入と移転が米の国家安全保障や外交政策上の利益に反する場合、許可の申請を却下する」とした。米企業によるファーウェイへの部品供給を事実上禁止した。



部品供給ストップか



昨年11月末から12月初めまで、「北京青年報」などの中国メディアが相次いで、ファーウェイが公表した同社の「核心的なサプライチェーン・リスト」について報道した。リストによれば、ファーウェイの主要部品調達先は92社で、うち33社が米国企業だという。他に、中国国内企業22社、台湾企業10社、日本企業11社、ドイツ企業が4社とその他の国・地域の企業12社などがある。


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