ファーウェイの次は監視カメラメーカーか 米、中国企業に相次ぐ厳しい措置

ファーウェイの次は監視カメラメーカーか 米、中国企業に相次ぐ厳しい措置
トランプ米政権は、国家安全保障上の脅威があるとして、中国企業への取り締まりを強化している。写真は4月4日、トランプ大統領はホワイトハウスで訪米した中国の劉鶴副首相と会談した(Chip Somodevilla/Getty Images)

トランプ米政権は、国家安全保障上の脅威があるとして、中国企業に対して全面的に封じ込める姿勢を強めている。先週の中国通信機器大手の華為技術(ファーウェイ)に続き、米政府は今週、中国のドローンや監視カメラの製造会社に対して懸念を示した。報告書は、米国の企業に対して「権威主義の国が米国の情報を狙う行動」に強く警戒するよう促した。



米紙ニューヨーク・タイムズ21日付は、情報筋の話として、商務省は将来数週間のうちに、中国監視カメラメーカー、杭州海康威視数字技術(Hikvision、ハイクビジョン)を「エンティティ・リスト」に追加することを検討していると報じた。



エンティティ・リストには、国家安全保障上の懸念のある外国企業が列挙されている。リストに載せられると、外国企業が米の技術や製品を購入する際、米政府から特別な許可を取得しなければならない。商務省は15日に、ファーウェイとその関連企業70社を「エンティティ・リスト」に追加した。



ハイクビジョンは世界監視カメラ市場で1位のシェアを占めている。中国当局は近年、ハイクビジョンなどの監視カメラや人工知能(AI)技術を駆使して、国民および新疆ウイグル自治区やチベットなどの少数民族の住民への監視を強めている。



国家安全上の脅威から、トランプ政権は中国企業に厳しい視線を向けている。



米国土安全省が20日に発表した報告書で、中国製ドローンが収集した映像データに中国当局がアクセスする可能性があると警告した。中国ドローン生産大手、大疆創新科技有限公司(DJI)が念頭にあるものとみられる。米国とカナダで販売されているドローンの8割がDJIが製造したものだという。


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