米議会、外資上場企業の監査強化法案を提出 中国企業を念頭に

米議会、外資上場企業の監査強化法案を提出 中国企業を念頭に
米議会は6月5日、外資の上場企業について監査を強化する法案を提出した(GettyImages)

米議会は6月5日、外資の上場企業について監査を強化する法案を提出した。可決すれば800以上の在米中国企業が打撃を受ける。



法案は、米国の株式市場に上場している外資企業は、3年以内に米国の監査当局に報告書を提出し、複数の財務情報開示要件を満たすよう要求している。もし、できなければ、証券取引所からの上場が廃止される。提案者はマルコ・ルビオ議員、トム・コットン議員ら7人。



米国証券取引所は長年、米監査機関が財務状況を審査できない中国企業の上場を許可し、米投資家からの資金調達を許してきた。



ワシントン・ポストの評論員ジョシュ・ロジン(Josh Rogin)氏は6月6日、「米政府はウォール街に中国問題解決のための圧力を加える」と題する記事で、米国証券取引所は中国企業を上場させて、米国投資家に「魅力的な」数字を示し、数千億米ドルの投資を許してきた。しかし、米監査当局は中国企業の財務諸表を審査することができない。



中国国内法によると、中国企業の帳簿や商業記録はすべて当局によって保管されている。国内で行われた審査の書類を外国に持ち出すことを制限している。



海外投資家にとって、中国企業への投資はリスクが非常に高い。もし、中国の会社の詐欺行為が発覚しても、これを追究し保障を求める権利はないためだ。



米トランプ政権の元首席戦略官スティーブン・バノン氏は3月、英字紙サウスチャイナ・モーニング・ポストのインタビューで、米政府は、株式市場における中国企業の参加を規制すべきだと提言している。同氏によると、中国企業の背後には、不透明な中国共産党の専制体制があり、企業の実態が把握できないという。


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