東京エレクトロン、米禁輸措置対象の中国企業と取引停止へ=ロイター通信

東京エレクトロン、米禁輸措置対象の中国企業と取引停止へ=ロイター通信
ロイター通信11日付によると、半導体製造装置メーカー大手の東京エレクトロンは、米禁輸措置対象リストに追加された中国企業との取引を停止する方針を示した(Justin Sullivan/Getty Images)

半導体製造装置メーカー世界3位の東京エレクトロンは、米政府の「ブラックリスト」に入れられた中国企業との取引を停止する方針を示した。ロイター通信が11日報道した。



報道によると、東京エレクトロン上級幹部の1人は、米同業のアプライド・マテリアルズ(Applied Materials)とラムリサーチ(Lam Research)が中国企業との取引を中止したため、同社もその歩調に合わせると決めたと話した。



幹部は、中国企業について明らかにしなかった。ロイター通信は、中国国有企業で半導体製造大手、福建晋華集成電路有限公司(JHICC)である可能性が高いとの見方を示した。



米政府は昨年10月、国家安全上の脅威があるとして、JHICCを禁輸措置対象リスト、エンテイテイリストに追加した。



ロイター通信によると、東京エレクトロンのほかに、もう1社の日本半導体製造装置メーカーも中国企業との業務停止を検討している。



米シンクタンク、戦略国際問題研究所(CSIS)は今年3月、中国の半導体業界に関する調査報告を公開した。これによれば、中国当局が国内半導体産業の発展に注力しているにもかかわらず、欧米半導体メーカーに強く依存している。中国国内で使用されている半導体のうち、国産は16%にとどまっており、実際に中国企業が製造した半導体は全体の8%しかないという。



(翻訳編集・張哲)

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