中国、香港デモの情報を厳しく遮断 本土への影響を警戒か

中国、香港デモの情報を厳しく遮断 本土への影響を警戒か
6月16日、香港市民200万人が「逃亡犯条例」改正案をめぐって抗議デモを行った。市民は12日、抗議者を武力鎮圧した警察当局に対して「痛心疾首(痛恨の極み)」と書かれた幕を掲げて批判した(Anthony Kwan/Getty Images)

16日、香港で行われた大規模な抗議デモについて、中国当局はこのほど、政府系英字紙を通じて、抗議デモは「米国による内政干渉に反対する」ために実施されたとし、プロパガンダを始めた。また、当局は、本土で徹底的な情報規制を実行している。



約200万人の香港市民が16日、犯罪容疑者の中国本土への移送を可能にする「逃亡犯条例」改正案の撤回と林鄭月娥(キャリー・ラム)行政長官の辞職を求めて抗議デモを行った。過去最大の規模となった。



中国国内メディアは香港での抗議活動について報道していない。中国の国営英字紙チャイナ・デイリー(中国日報)だけが16日、同抗議デモに言及した。しかし、この内容は、「香港市民は日曜日、街に出て、米国による香港の『逃亡犯条例』改正案への干渉に反対する抗議活動を行った」と伝えた。報道は、条例改正案を支持する香港の政界・経済界・法界関係者30人以上が、駐香港・マカオ米総領事館の前で、「米国による香港内政への干渉に反対」と抗議したと伝えた。



この報道がツイッター上で転載されると、多くのネットユーザーから非難が集中した。



「黒を白と言いくるめて、国際社会を騙そうとしている」



「さすが党の代弁者だ!」



「お天道様の下でうそを言っている。どこまで恥知らずか」



「China Daily, Daliy Lies!(中国日報、毎日うそつき!)」



米ラジオ・フリー・アジア(RFA)18日付によれば、一部のネットユーザーは、林鄭長官や梁振英・前行政長官と他の香港政府高官の配偶者と子息が、すでにイギリスなどの外国国籍になったことを批判した。


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