米600企業、対中関税を支持する書簡提出「人権問題を米中交渉の主要課題に」

米600企業、対中関税を支持する書簡提出「人権問題を米中交渉の主要課題に」
600の米中小企業は「米国製造業の危機にある」と訴え、トランプ政権の対中関税を支持した(GettyImages)

600以上の米国企業がこのほど、米トランプ大統領政権による対中関税を支持する公開書簡を政府に宛てた。企業は、不当な貿易慣行の是正策を後押しし、米中交渉では「人権状況の最悪な中国」に対して人権問題を主要議題に取り上げるよう要請した。中国の製造現場では、人件費の低い労働力が生産を支えている。



書簡には、「私たち企業が雇用する何百万人の労働者を代表して」貿易の不均衡を解決するための大統領の関税策を支持すると表明した。署名した企業リストには、トラック運転手、製材、鉄鋼、ガラス、タイヤ、リンゴ農家などがある。



書簡は、安価な労働力で安価な中国製品が大量に輸入されていることで、米国の製造業部門が危機に瀕していると訴えた。「中国は何年もの間アメリカの市場の開放性を利用してきた。私たちは何百万もの中流階級の仕事が失われた。米国人はこれにうんざりしている」と書いた。



米メディア・デイリーコーラーによると、手紙は6月21日、米国通商代表部(USTR)に提出された。USTRは中国製品約3250億ドル相当に対する追加関税を審議している。



今回の書簡は6月中旬、国際的な生産ラインの維持の妨げになるとして、多国籍企業を含む米企業数百社が対中関税に反対するとの政府宛ての署名書簡に対抗している。



書簡は、「対中関税による米国の負担増、対中関税によるインフレ率上昇」は、メディアや中国ビジネスで利益を得ている一部企業による言い分であり、事実と異なると指摘した。実際は、対中関税策導入にもかかわらず、米国のインフレ率は依然として低いままであるとした。


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