台湾立法委員、「外国代理人制度」の立法促す 共産党の浸透に危機感

台湾立法委員、「外国代理人制度」の立法促す 共産党の浸透に危機感
台湾与野党議員と学者らは17日の記者会見で、「外国代理人登記制度」の早期立法を呼び掛けた(陳柏州/大紀元)

台湾で、中国共産党の浸透工作を阻止するため、「外国代理人登記制度」の早期成立へ向けた動きが加速化した。



民進党の余宛如・立法委員(国会議員)をはじめとする与野党の立法委員と学者らは17日、立法院(国会)で記者会見を開き、「外国代理人登記制度」を早急に立法する必要性を訴えた。



余宛如・立法委員は「香港の逃亡犯条例改正案を見れば、中国共産党による自由・民主社会への蚕食(さんしょく)が実際に起きていることが分かる。台湾でも共産党がさまざまな方法で、社会の隅々まで浸透を図ろうとしている」と述べた。



議員らは、米国と豪州の関連法案を基に、台湾で影響力を拡大する外国勢力の資金源の透明化、政府の監督を受けるよう義務付けるべきだと主張した。



台湾の蔡英文総統は今年3月に開催された国家安全保障関連会議で、台湾の民主主義を守るために、対中交流の関連法案を見直すべきだと強調した。総統は、中国共産党が民主社会の自由と開放を利用し、フェイクニュースを通じて台湾の政治、経済と社会発展に干渉しているとし、これを阻止しなければならないと述べた。



市民団体「台湾守護民主平台」の宋承恩・理事は、将来「外国代理人登録法」が可決すれば、メディアに対して、オーナーや資金源のほか、過去の報道および国外から得た資金について説明を求め、徹底的に監督を行うことができると述べた。「資金源など説明できないメディアに対して、外国代理人の登録を義務づけるべきだ」とした。


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