タンザニア大統領、一帯一路1兆円港湾計画を停止「狂った人にしか受け入れられない条件」

東アフリカの国タンザニアは、国の財政状況を理由に、中国共産党主導の1兆円規模の港湾建設計画を中止した。インド洋に面したバガモヨに建設するこの大型新港は、アフリカの物流に関わる一帯一路計画の一つだった。



この新港は、習近平中国主席が5年前、タンザニアを訪問した際、同行した中国の大手国有企業グループ・招商局集団の傅育寧会長とムギムワ財務相が合意した計画。中国側は、港湾までの周辺道路のインフラ建設も担当する内容だった。しかし、当時のジャカヤ・キクウェテ大統領が2015年11月に退任後、後任のジョン・マグフリ大統領は同計画を重点プロジェクトから外した。



ジョン・マグフリ大統領はこのほど、現地メディアの取材に対して、同計画を強く非難した。資金調達と引き換えに中国から「搾取的で不合理な」内容を提示され、中国金融機関が「狂った人間にしか受け入れられないような厳しい条件」を設定したという。



「中国側は33年の抵当権と99年のリース権を求めてきた。港が稼働後、投資者の選定に私たちは干渉することができない。彼らは、この土地を自分のものにしようとしている。さらに、私たちは港湾の工事費を負担しなければならない」と大統領は述べた。



6月中旬、タンザニアの港湾局長は、この中国投資のバガモヨ港に関する報告を行った。それによると、中国側はタンザニア政府に対し、港湾事業の損失や土地税、労働者補償税、技能開発課税、関税、付加価値税を含むいくつかの免税を求めていた。


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