「ホスト国として取り上げるべき問題」京都でG20諸宗教フォーラム、中国の臓器収奪問題が議題に

「ホスト国として取り上げるべき問題」京都でG20諸宗教フォーラム、中国の臓器収奪問題が議題に
大阪G20に参加する首脳たちに対して、宗教的観点から社会問題を議論し提言する「G20諸宗教フォーラム」が6月11日と12日に開かれた。写真は6月28日、G20大阪サミットにおける各国首脳の集合写真(Kim Kyung-Hoon - Pool/Getty Images)

大阪G20サミット開催前、京都で宗教の観点から現代社会の問題を話し合う「G20諸宗教フォーラム」が開かれた。16の国から180人あまりの宗教指導者らが出席した。共産党体制下の中国では、信仰を理由に囚われた無実の人々が、臓器を強制的に摘出されている問題が10年以上続いており、今回のフォーラムでは生命科学と倫理に関する議題の一つに盛り込まれた。



生命科学と倫理 G20首脳へ提言



舞台デザイナーで、G20諸宗教フォーラムの設営デザインに関わった月ヶ瀬悠次郎氏は、2日目の6月12日のテーマ別セッションのひとつ「生命科学と倫理」で、中国で起きている臓器強制摘出問題を語った。



「中国では、ある『蛮行』が行われていることを知っていますか。平和に暮らす人が突然逮捕・勾留およびメディカルチェックを受けて、臓器の情報が記録され、一旦は保釈される。しかし、やがて彼の心臓や腎臓、肝臓に適合した裕福な患者が現れたとき、再び彼は捕まえられ、生きたまま臓器を取り出されるのです」月ヶ瀬氏は講演の冒頭でこう述べた。



月ヶ瀬氏は、どうすれば無実の人々から臓器が強制摘出されるという問題を止められるのか、倫理に基づくアイデアの検討を呼び掛けた。



また、実際に臓器移植の待機患者や家族の苦しみは考慮されるべきだが、「他人が犠牲になることで自分が生きられる」という倫理の選択肢そのものは、臓器移植に関して存在してはならないと主張した。



「単に、中国が行っていることは悪いことだ、と非難するだけでは解決にならない。法的に、自国民が臓器移植システムの不透明な海外で渡航移植を受けることを禁止する法律が検討されるべき」とした。


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