英FT紙「中国が台湾メディアの報道に介入」 台湾政府が調査へ

英FT紙「中国が台湾メディアの報道に介入」 台湾政府が調査へ
台北市では6月23日、市民らは中国共産党政権によるメディアの浸透に抗議するデモを行った(大紀元)

英紙フィナンシャル・タイムズ(FT)は17日、中国の台湾政策を担当する国務院台湾事務弁公室(以下、国台弁)が、台湾衛星放送局の「中天電視」と新聞紙「中国時報」の報道および編集に介入していると報じた。これを受けて、台湾では大きな波紋を呼んだ。国内メディアを管轄する政府機関、国家伝媒通訊委員会(NCC)は18日、同件に関して調査を行うと発表した。



FTは報道で、国台弁の幹部が「中天電視」と「中国時報」の記者や編集幹部を支配しており、「毎日、両メディアの報道について電話で指示していた」とした。両メディアと国台弁は、FTの指摘を否定し、「フェイクニュースだ」と反発した。



NCC担当責任者の陳書銘氏は18日米ラジオ・フリー・アジア(RFA)に対して、「すでに中天電視と中国時報の関係者を呼び出し、事情を聴いた。これに基づき、今後調査を進めていく方針だ。もし、台湾の関係法令に違反があった場合、処分を行う方針だ」



行政院(内閣)の谷拉斯・報道官は同日、台湾は言論と報道の自由を尊重する国家であると強調したうえで、渦中の中天電視に対して国民に説明責任を果たすようにと呼び掛けた。報道官は今後、法令に従い立件捜査するとの意向を示した。



台湾の立法院(国会)は6月、国家安全法改正案を可決したばかり。改正案は、国家の社会安定に危害を与えることを目的に、中国当局のために資金提供をし、組織を発展させる台湾国民には、7年以上の懲役と最高1億台湾ドル(約3億4600万円)の罰金を科すなどとした。


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