英FT紙「中国が台湾メディアの報道に介入」 台湾政府が調査へ

大紀元の取材に応じた台湾大学新聞(報道)研究所の張錦華教授は19日、中国当局は「企業買収、広告掲載などの方法で、台湾メディアへの影響力を高めてきた」と指摘した。



親中企業と知られている台湾食品会社、旺旺集団の蔡衍明氏は2008年、204億香港ドルの個人資産を投じ、「中国時報」「工商時報」「中天電視」などを傘下に置くメディア企業の「中時集団」を買収した。当時、台湾の世論はこの買収案をめぐって強い関心を寄せた。



在米中国人経済学者、何清漣氏は同著書『紅色滲透:被中国買下的台湾新聞(紅い浸透:中国に買収された台湾の報道業界)』において、「2008年12月5日、中時集団を買収した蔡衍明氏は、国台弁のトップである王毅氏と会談し、買収の詳細を説明した。蔡氏は中時集団を買収した理由について、『メディアの力を借りて、台湾と中国本土の関係をさらに発展させていきたい』と話した」と記述した。



一方、RFAによると、台湾新聞記者協会の陳益能・事務局長は、国台弁が親中メディアをコントロールし、さらに資金を提供したことによって、台湾の報道の自由が深刻に侵害され、不公平な報道が頻繁に行われるようになったとの見方を示した。



NCCは17日、今年5月に台湾の11のテレビ局がゴールデン・タイムで放送するニュース番組を観測し調査した結果を発表した。各テレビ局が最も長く報道した政治家トップ5人は、韓国瑜・高雄市長(国民党)、柯文哲・台北市長(無所属)、鴻海ホンハイ)精密工業創業者の郭台銘氏、蔡英文総統、賴清徳・前行政院長(首相)の順となった。


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