奄美、中国からの数千人大型クルーズ船誘致案 町長が断念を発表

奄美、中国からの数千人大型クルーズ船誘致案 町長が断念を発表
奄美大島の瀬戸内町・鎌田愛人町長は8月23日、記者会見を開き、大型クルーズ船誘致案を断念したことを発表した(スクリーンショット)

国土交通省が2年前から、鹿児島県の奄美大島南部・瀬戸内町(人口約8900人)に、中国から数千人あまりの訪日客を運ぶ大型クルーズ船の寄港誘致を持ちかけていた事案で、鎌田愛人町長は8月23日、記者会見を開き、誘致案の受け入れを断念したことを発表した。



町長は、住民の理解が得られなかったこと、第三者を含めた検討協議会からの寄港誘致案に関する7提言が、短期的には実現困難であることなどを理由に挙げた。「民意が反映されず、配慮に欠けた事務手続きが行われたことにより、事実に基づかない内容が住民に浸透した。(町と住民の)対立の構図もできた。長期的に不安と混乱を招いたことを、行政の責任者としてお詫びする」と町長は会見で述べた。



奄美大島は、アマミクロウサギやルリカケスなど、世界的でも奄美群島にしかいない希少生物が数多く住むことから、「東洋のガラパゴス」と呼ばれる。クルーズ船誘致案は、環境専門家からマスツーリズム(大規模な観光計画)は環境に不適合であると異を唱えていた。



瀬戸内町における大型クルーズ船誘致案は、2016年に奄美大島・龍郷町で取り消しになった案と類似するとの情報が住民の間で広まった。当時、ロイヤルカリビアン・インターナショナルが住民に提示したクルーズ船寄港地案は、数百億円を投じて港湾を整備し、約5000人を乗せた大型クルーズ船を週に2~3回来航するとの内容だった。



瀬戸内町は昨年から、住民代表組織と大学教授ら第三者となる専門家らを交えた「クルーズ船寄港地に関する検討協議会」(委員長・宮廻甫允鹿児島大学名誉教授)を重ねてきた。8月10日午後、5回目の協議会は7項目の提言を取りまとめ、同日に鎌田町長に提出した。


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