米のコア技術供給中止、専門家「中国経済が壊滅的な打撃受ける」

米のコア技術供給中止、専門家「中国経済が壊滅的な打撃受ける」
米議会の米中経済安全保障調査委員会(USCC)が行った公聴会で発言する経済学者のアンドリュー・ポーク氏(李辰/大紀元)

米議会の米中経済安全保障調査委員会(USCC)が4日行った公聴会で、経済学者のアンドリュー・ポーク(Andrew Polk)氏は、米政府が華為技術(ファーウェイ)などの中国企業へのコア技術の供給を断ち切れば、中国経済は「壊滅的な打撃」を受けるとの見解を示した。



ポーク氏は中国北京にある調査会社、策緯諮詢公司(Trivium)の共同創業者。同氏は、中国製造業は米国など欧米各国の先端技術に過剰に依存していると指摘した。



「中国の半導体などは今後、少なくとも5~10年間は外国からの輸入に頼らなければならない」という。



米政府がファーウェイや中興通訊(ZTE)などを禁輸措置の対象に指定したことで、「中国当局が目指す経済の長期的な発展に、重大かつ壊滅的な影響を与える」



ファーウェイの任正非・最高経営責任者(CEO)は8月下旬、社内文書で「会社は存亡の危機にある」との認識を示した。同氏は6月にも、米の禁輸措置によって、「2019年と2020年の売上高が当初の見通しより約300億ドル(約3兆2217億円)減少する」とした。



ファーウェイ傘下の半導体メーカー、ハイシリコン(HiSilicon)は、ファーウェイ製スマホに必要なシステム・オン・チップ(SoC)を設計している。しかし、英半導体設計大手アーム(ARM)のライセンスがなければ、ハイシリコンはSoCやプロセッサなどを設計できない。アームは5月、「米国原産の技術」が含まれているとして、トランプ米政権の禁輸措置に従い、ファーウェイとの取引を中止した。


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