グーグル、中国AI開発に接近 軍資金を受ける清華大学と共同研究

グーグル、中国AI開発に接近 軍資金を受ける清華大学と共同研究
上海で2018年11月、中国国際AI展示会が開かれた。出展したグーグルのブース(GettyImages)

情報サービス世界大手グーグル(Google)は、中国のAI開発戦略に積極的に協力している。トランプ政権は、中国における技術協力は軍事利用される危険性があると警告を発している。



トランプ大統領は7月26日、ツイッターで「グーグルの中国における技術研究に国家安全保障の問題が見つかった場合、調査しなければならない」と警告した。



グーグルが2017年に設立したアジア初のAI研究所「中国AIセンター」の公式ホームページは、「世界トップレベルのAIおよび機械学習の専門家と、中国の研究者との協力を促進する」と説明している。共同センター長には、米スタンフォード大学職員の李飛飛氏(リ・フェイフェイ、42)が就任した。李氏はグーグルの元上級幹部。



李氏は16歳で渡米し、AI研究を評価され2016年11月に米国グーグルの要職に就いた。2018年9月に離職し、その後スタンフォード大学の教職に就いた。しかし、同時に、李氏は中国政府が支援する学術研究プロジェクトに複数関わっている。



李氏は、西側諸国の最新技術を持つ専門家や技術者を厚遇で中国へ招き入れる中国共産党主導のリクルート計画「千人計画」に参加し、米国から中国に戻った一人でもある。



米国は、中国の「千人計画」はスパイ活動の一環とみて、監視している。これまで、連邦政府の企業秘密を盗んだ罪で起訴された数人の中国人は、このプログラムの参加者だった。



グーグルは2006年に中国市場から撤退した。しかし、グーグルは今も人工知能(AI)に関連する多くの技術研究プロジェクトを中国で維持している。同社は北京広州、上海、深センに事務所を構える。


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