米マンハッタンの連邦裁判所は9月16日、中国政府幹部をビザ詐称の共謀罪で起訴した。訴状によると、同幹部は、海外の研究者を中国に招く共産党の計画のために、他の中国政府職員の米国ビザ取得をほう助した。
検察によると、中国国際人材交流協会のニューヨーク事務所元代表の柳忠三（57） は、海外ハイレベル人材を招致するプロジェクト「千人計画」の在米責任者として、米国内でリクルート活動を行っていた。
米捜査当局によると、2017年に米国に赴任した柳は最近まで、助手として勤務予定の中国政府職員が大学の研究員を装って、「J-1調査研究者ビザ」を不正に取得するのを手伝った。このビザを取得した外国人は米国の大学、博物館、図書館、その他の機関に在籍し研究活動することが許可される。助手はニューヨークで勤務するが、ジョージア州の大学で研究するためのビザを取得した。
検察によると、柳は助手に対して、大学を定期的に訪問するよう指示した。柳に最高5年の禁固刑が下る可能性がある。
柳は、外国人の専門家を誘致する「中国国家外国専門家局」（外専局）直属の機関で党書記を務めていた。2018年、機構再編で現職となった。
柳は2017年度活動報告で、アメリカの「トップレベル大学」から複数人の専門家と学生をリクルートしたと自らの業績をアピールした。柳は定期的に在米中国大使館、在ニューヨーク中国領事館を訪れ、指示を受けていた。さらに、職員のビザ取得を容易にするために、「海外赴任者を中国大使館員として扱う」と提案した。
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