米MIT、中国AI企業とのパートナーシップを見直しへ 輸出規制リスト入りで

米MIT、中国AI企業とのパートナーシップを見直しへ 輸出規制リスト入りで
マサチューセッツ工科大学(Wikipedia)

米国商務省による輸出規制は、中国ハイテク企業に影響を与えている。米マサチューセッツ工科大学は、中国の人工知能のベンチャー企業・商湯科技(SenseTime)とのパートナーシップを見直すと発表した。同企業は10月7日に公開された、中国28の輸出規制対象の組織リストに載っている。



ブルームバーグによると、マサチューセッツ工科大学(MIT)の広報担当者は電子メールで、大学には厳格な輸出管理メカニズムがあり、コンプライアンスに細心の注意を払っているとした。「MITは、米国商務省のエンティティリスト(輸出規制対象)としてリストされている組織とのすべての関係を見直し、必要に応じて対応を調整する」と示した。



商湯科技は、米国政府からブラックリストに登録された後、「米国商務省の決定に対して失望を表明する」とした声明を発表した。同社は2018年、電子商取引大手アリババから8億ドル、ソフトバンク・チャイナ・ベンチャー・キャピタルより10億ドルを調達していた。



商湯科技の創業者の1人は、MITを卒業した湯曉鷗氏。湯氏は水中ロボット工学とコンピューター・ビジョンを専門とし、1996年に博士号を取得した。



香港を拠点とする商湯科技は、世界で最も価値のあるAIスタートアップ企業とみなされている。MITは2018年、商湯科技が学校の新しいプログラムである「MITインテリジェンス・イニシアチブ」に参加する最初の企業と発表した。大学によると、この計画は、「すべての人類に役立つ人間と人工知能(AI)の研究を促進することを目指す」もの。大学は同年、商湯科技との提携計画は27件のプロジェクトに投資する予定だと発表した。


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