法輪功迫害は海外でも 米司法省は宗教迫害の対応強化=討論会

法輪功迫害は海外でも 米司法省は宗教迫害の対応強化=討論会
1999年7月、米カリフォルニア州で屋外の法輪功の気功動作を実践する人々(Getty Images)

米国政府高官は10月8日、米シンクタンク、ヘリテージ財団で行われた討論会後の記者会見で、中国共産党の法輪功に対する迫害は米国にまで及んでいると述べた。



米保健福祉省の公民権局局長ロジャー・セベリーノ(Roger Severino)氏は、中国当局による法輪功を含むすべての宗教の迫害レベルは「非常に深刻」だという。



司法省市民権利部門に7年間務めたセベリーノ氏は、在職中に担当した法輪功に関する裁判について語った。同氏は2008年10月、信条を理由に米ニューヨークのフラッシング地区で、レストランから飲食を拒否された中国人法輪功学習者の訴えを受けた。



2009年10月、ニューヨーク州人権委員会は、レストラン側の応対は「公共の場での宗教的な差別」で不適切であるとの判断し、関係者に7000ドルの賠償を命じ、差別撤廃のトレーニングの実施を義務付けた。



当時、フラッシング地区では、法輪功学習者の運営する共産党離脱を支援する事務所「脱党支援センター」が入るビル周辺で、暴徒による襲撃事件が4日連続で発生した。事務所にいた学習者が、頭を殴打されたり、ガラス板を投げつけられたりした。警察は暴徒を逮捕した。



この騒動について、国際的な人権擁護組織である法輪功迫害追跡調査国際組織(WOIPFG)が独自調査を行ったところ、駐ニューヨーク中国領事館の彭克玉総領事が、在米華僑団体に暴力行為を煽動していたことが分かった。WOIPFGは、当時の米下院議長ナンシー・ペロシ氏および連邦捜査局に、証拠となる音声記録を提出した。


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