中国、ブロックチェーンの世界覇権を狙う デジタル通貨発行で国民監視

中国、ブロックチェーンの世界覇権を狙う デジタル通貨発行で国民監視
ブロックチェーン(Deavmi/ウィキペディア)

中国当局はブロックチェーン技術(分散型台帳技術)を積極的に発展させる姿勢を示し、国家重要戦略の1つと位置付けた。中国当局は同技術で国民への監視強化のほかに、仮想通貨やデジタル通貨の世界覇権を取得する狙いがある。



ブロックチェーン技術の世界覇権



10月24日、習近平国家主席は中央政治局で開催された専門家らによるブロックチェーン技術説明会で、「ブロックチェーン技術は、技術革新と産業の変革において重要な役割を担っている」と述べ、同技術を「重要技術の自主的イノベーションのきっかけとして」今後投資を拡大するとした。



これを受けて、中国と米国の株式市場では、ブロックチェーンに関連する銘柄の株式相場が急上昇した。同技術を使用した仮想通貨のビットコインの価格は、26日と27日の週末の取引で、一時、1ビットコイン=1万ドル台を上回った。



中国共産党機関紙・人民日報などは28日、ブロックチェーン技術の重要性に関して記事を掲載した。



中国国内の司法、検察、公安などを主管する共産党中央政法委員会は同日、評論記事を発表し、「ブロックチェーンにおける(国際)競争において、中国の目標は1位の座を占めることである」とその野心を示した。



中国当局は数年前から、ブロックチェーン技術に着目した。2014年、中国人民銀行(中央銀行)は、ブロックチェーンを使ったデジタル通貨の研究チームを設立した。2016年12月末、国務院(内閣に相当)が発表した「第13次5か年計画(2016~20年)の国家情報化計画」にブロックチェーン技術が取り入れられた。2017年1月、人民銀行はデジタル通貨研究所を設置。2019年8月、中国当局は、広東省深セン市でデジタル通貨による決済や支払いのテストを行うと発表した。


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